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2017年6月のブログ

話題の「LGBT」出会ったことありますか?

一般社団法人ことばの診療所は、LGBTを切り口に多様性について考えるセミナー「今知っておきたいカミングアウト対応法 ~実は身近にいるLGBT~」を7月18日に開催致します。

LGBTとは同性愛者、トランスジェンダーなどセクシュアルマイノリティの総称です。

「出会ったことないよ」そう思っているかもしれません。

ですが割合は左利きと同じくらい。カミングアウトされていないだけであなたの身近に当事者はいます。

まずはLGBTについて考えることが実は女性活用やほかの人にとっても過ごしやすい職場/環境につながる。そういった観点から、セミナーを行います。

(PR TIMESより)

 

当記事の下に書かれた「シニア世代の能力を生かす仕事とは何か?」にも記載さていますが、今後更なる人材採用難の時代に突入します。

そんな時代に向け、今から採用に力を入れるべきは「将来を見据えた採用」であり、そのうちの一つがLGBT採用です。

LGBTは障害者よりも多いと言われていますが、一部の企業を除き、まだまだ採用体制が整っていません。そのため、会社にいずらくなり辞める方や、就職したくても就職できない方がいます。

ダイバーシティを推進する企業が増加していますから、近い将来、LGBT採用は一般的になりますので、今から競合他社との差別化のためにも採用に力を入れるべきです。

 

シニア世代の能力を生かす仕事とは何か?

一般社団法人日本産業ジェロントロジー協会は、7月18日に「企業における産業ジェロントロジーの可能性」~シニア世代の能力を生かす仕事とは何か?と題する協会設立二周年記念シンポジウムを開催いたします。

目的は、高齢者の能力開発と、企業におけるその活躍です。

「企業におけるシニア活用」という言葉を「シニア活躍」に変えるためには、雇用延長・再雇用制度などを通じて、一人一人が自分に合った仕事に就くことが必要です。

しかしながら「やる人がいないから」「作業量が増えたから」などという理由だけで配属を決めているのが現状です。60歳以降の雇用で課題となっている点として「職務配分」が最も多く60.9%、続いて「職場配置」46.7%となっています。(産労調査研究所2013年調査)

今回は、公益社団法人NIRAより高齢者の職業能力開発の研究者である西山裕也氏をお招きし、先駆的な報告を学びます。

(ValuePress!より)

 

東京オリンピックで盛り上がりが期待される2020年ですが、この年には今よりも341万人もの労働人口が減少すると言われています。

先日、有効求人倍率がバブル期並みというニュースがありましたが、上記の状況を考えると益々きびしくなることが予想されます。

そんな中、中小企業(協会含む)はどんな採用をすれば良いかというと、今までとは異なる層の採用であり、そのうちの一つがシニア世代です。

そういった意味でも、日本産業ジェロントロジー協会は今後注目されるのではないでしょうか。

 

2017年コンビニおにぎり人気調査

6月18日はおにぎりの日。そこで、一般社団法人おにぎり協会は、コンビニエンスストアにおけるおにぎりの人気をセブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ(50音順)のご協力を得て2017年6月に調査をいたしました。

(PR TIMESより)

 

結果は各社ごとに出していましたが、トレンドは「こだわり・健康志向」、人気は「鮭・ツナマヨ」という結果だったようです。

コンビニと言えば、フランチャイズ展開をし、フランチャイズ業界でも大きなシェアを持つ業界ですから、これを日本の縮図と考えることもできます。

コンビニ業界が立ち上げた協会かと思いましたが、違うようです。

こだわりや専門性を持つ個人が増えていることからも、今後もこういった団体は増えていくでしょう。

 

福祉の社団法人急増

2016年に佐賀県内で新たに設立された法人数は前年比0.4%増の482社で、2年連続のプラスとなりました。

前年22社だった一般社団法人が、医療福祉分野を中心に37社と急増しました。

過去5年でみると、太陽光発電事業者の設立が相次いだ2013年の485社に次いで多かったようです。

全体の法人数に占める新設の割合は4.3%で、全国14番目となっています。

(佐賀新聞より)

 

東京商工リサーチの調査によると、2016年の新設法人数は12万7,829社ですが、こちらも昨年に比べ、2.1%増と微増でした。

47都道府県の1県である佐賀県のデータの傾向をそのまま全国に引用するというのは違うということは認識していますが、新設法人の傾向が似ていることから、一般社団法人も同じと考えてみます。

全国的にも一般社団法人の設立数が増えているとしたら、それは協会ビジネスを行う団体が増えていると言い換えても良いでしょう。

私どもでは立ち上げだけでなく、運営上のあらゆる問題解決をお手伝いいたしますので、お気軽にご相談ください。

ヨガ親善大使就任記者会見

一般社団法人全日本ヨガ連盟は2017年6月13日13時30分より駐日インド大使館にてインド政府公認“プロフェッショナルヨガ検定・インストラクター”に見事合格された片岡鶴太郎さんの合格発表記者会見及びヨガ親善大使就任式を開催致します。

(産経ニュースより)

 

片岡さんはヨーガ歴が5年あるそうで、多彩な方だとは思いましたが、さらに新たな1面を見せてくれることになりました。

協会ビジネスの視点から言うと、こういった有名人を親善大使などのポジションに置くことで、協会の知名度が一気に上がります。

それと共に教会への入会者も増えることでしょう。

協会ビジネスで業界の第一人者としてのポジションを確立したいのであれば、こういった要素も重要かもしれません。

 

ホリエモン祭in大阪、万博誘致をテーマに開催決定!

一般社団法人ホリエモン祭実行委員会は、堀江貴文がプロデュースするイベント「ホリエモン祭in大阪」を2017年6月25日(日)に開催します。

「大阪に万博を!」をサブテーマに、著名人とのトークショーやグルメ祭、音楽フェス、船上パーティーなどなどを同日中之島近隣にて行います。

大阪中之島をジャックし、丸一日遊び通せるイベントとなります。

(ValuePress!より)

 

大阪に万博を、という取組みに興味を持ったこともありますが、このニュースを取り上げた一番の理由は「一般社団法人ホリエモン祭実行委員会」という名前です。

協会の名称は、比較的分かり易いものが多く、一般社団法人の名前と同じケースが殆どだと思いますが、これは分かり易い上に目を引きます。

協会名は分かり易く、目を引く名前というのも、協会ビジネスを成功させるための一つの要素かもしれないと思いました。

 

ACCグランプリはどの作品に

一般社団法人 全日本シーエム放送連盟(略称:ACC)は、前身のACC CM FESTIVALを継承し今年で57回目を迎える「2017 57th ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」のエントリーを、本日6月1日より開始します。

ACCは、よいCMの制作と放送の実現に寄与することを目的として、1960年に公益法人として設立し、2013年に一般社団法人へと移行しました。

ACCは、広告主・広告会社・制作会社・放送会社の4業種のメンバーを中心に構成され、業種の枠を超え、グローバルな視点から日本のクリエイティビティの発展に寄与すべく活動しています。

(SankeiBizより)

 

協会ビジネスでは、目的はそれぞれですが、こういったアワードを開催する団体が増えています。

会員としても、こういった取り組みをしているのであれば会費を払うことにも納得が得やすいでしょう。何より会員を表彰する仕組みがあれば、モチベーションUPや競争心に繋がり、協会運営が益々発展していきます。

協会運営でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

 

設立2周年を記念して会員総会を実施

日本の未婚率の上昇や出生率の低下が進んでいる現状を改善するために設立された「一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト」は、設立から2周年を記念し、5月24日、参画企業を集めた会員総会を実施しました。

総会では、まず昨年度の活動報告と、今後の事業計画について参画企業に報告を行いました。

代表理事の辻村が「婚活事業の健全化・活性化のために、参画企業一体となって業界の課題にとりくんでいきたい」と発言しました。

今後の事業計画では、結婚相談所やネット婚活事業者と結婚式場をマッチングさせるMSPJ結婚準備カウンターなど各企業の壁を超えて、ブライダル業界も含めた業界の活性化を推進することや、またネット婚活サービスの安全性などについて積極的に議論などを進めていくことなどを発表しました。

(PR TIMESより)

 

結婚・婚活応援プロジェクトには、名だたるブライダル業界の企業が参加していますが、中でも注目したのが全国で100店舗以上を展開する「相席屋」を運営している株式会社セクションエイトです。

相席屋は出会いのきっかけの場になるわけですから、街コンや仲人といった団体が参加しているのと同じです。そもそもフランチャイズ展開もしている相席屋は「婚活応援酒場」と名乗っているのですから。

あとは、結婚がゴールではなく出生率の低下が進んでいる現状を打破するためには、もっと根深い問題が残っています。協会としてどこまでそこに踏む混むのか。

2周年を迎えた一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクトに注目です。

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