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2017年7月のブログ

福祉車両専門レンタカーで業界初の試み

(株)バリューアップは、関係各所から多くの期待が寄せられている「福祉車両専門レンタカーシステム」の開発概要の先行説明を、2017年6月に行われた一般社団法人 全国総合福祉車両協議会 第8回全国総会にて会員様向けにおこないました。

その中で同協議会 稲垣 利一代表理事から、バリューアップ社と「福祉車両専門レンタカー」事業での業務提携を締結したことが発表されました。

「福祉車両専門レンタカーシステム」の特徴で、業界初の3つのシステム連携によるシステム構成は、更なる販路拡大の期待と、事業者と利用者様との需要と供給のバランスを導くシステムとして、多くの注目を集めました。

(毎日新聞より)

 

福祉車両と言うと、日本財団が福祉車両に助成金を出す事業を行っていることは知っていましたが、福祉車両のレンタカーは知りませんでした。

今回の業界初の試みだというシステムが、「更なる販路拡大」と「需要と供給のバランスを導く」のであれば、画期的なシステムだと思います。

果たしてこのシステムにより業界に変化は生まれるのか。

注目です。

地域新電力、太陽光・小水力を地産地消

奈良県生駒市は、大阪ガス、生駒商工会議所、南都銀行、一般社団法人市民エネルギー生駒と共同で、地域エネルギー会社「いこま市民パワー株式会社」を7月18日設立しました。

生駒市内の太陽光発電や小水力発電などの電力を最優先で調達し、市内の再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギーの地産地消に貢献します。

自治体が出資する電力小売会社の設立は、奈良県内では初です。

さらに、市民団体も参画する事例は全国初です。

会社名は公募を実施し、67件の応募の中から選定しました。

生駒市の「市民力」と「電力」の2つの意味が込められ、市民みんなで力を合わせて創る電力会社への思いを表現しました。

(日経テクノロジーONLINEより)

 

エネルギーの地産地消のため、企業や一般社団法人が共同で会社を設立したという記事です。

市民団体が参画するのは全国初とのことですが、大阪ガス、商工会議所、銀行と4社ですから、確かに凄いと思います。

市民みんなで力を合わせて創るというのはいいですね。

今後に注目です。

青いビール、青いピザで暑気払い!?

一般社団法人日本スーパーフード協会が、スーパーフードのメニューに企画協力をする「横浜西口街バル 2017」にて、今夏大ブームの青いスーパーフード「進化系スピルリナ」を使ったひえひえブルーメニューが登場します。

今年で第2弾となる「横浜西口街バル」は、横浜西口エリアにある髙島屋・モアーズ・ジョイナスなどの商業施設と、近隣の飲食店約50店舗を舞台にしたグルメイベントですが、このうち8店舗で合計13種類の進化系スピルリナのメニューが提供されます。

(clnet Japanより)

 

至る所で街バルを見かけますが、普及してきたのでしょうか。

それはさておき、最近は街バル以上に、スーパーフードを耳にします。

今回の青いスーパーフード「進化系スピルリナ」は、同団体が発表した2017年のスーパーフードランキングの2位に入っています。

青色の人工着色料として知られる「青色1号」は、かねてから安全性に疑問符がついていました。

しかし安価であることから、駄菓子やカキ氷のシロップなどに現在も使われています。

しかし、安全とは言え、適切な摂取量やアレルギーなども定められているので、注意は必要です。

以前は、青い料理は食欲を減退させ、ダイエット効果があるなどと言われていましたが、今ではブームになって好んで食べられたり、飲まれたりしているのですね。

 

「閉鎖的体質」と改革委員会

一般社団法人日本新聞協会は2017年7月19日、事務局の職員ら2人が、協会などの会計から約4700万円を着服していたことを発表しました。

当時の専務理事、事務局長、総務部長の3人は、表面化するのを嫌い、両件とも「民事訴訟も刑事告発もしない」「公にしない」ことを条件に資金を全額返却させ、自主退職させていました。

事務局内での処理にとどめ、理事会や会長には一切報告していませんでした。

改革委員会は7月19日に発表した報告書の中で、こうした不祥事の原因は「長年にわたり染みついてきた事務局の閉鎖的体質」にあるとしています。

今後は「体質の改善」に取り組むとし、「会員社との人的交流」「職員との対話等」などの改革に力を入れ、最長1年をかけて具体化していくとしました。

(J-CASTニュースより)

 

日本新聞協会のホームページから会員一覧を見てみると、新聞104社、通信4社、放送22社の計130社となっており、大手の新聞社がその中心です。

もちろん、歴代の会長・副会長もその企業から選出されています。

こういった団体がどこまで第三者を介入させているのか分かりませんが、協会の中にはその業界の方だけでなく、第三者の視点を持つ我々のような専門家を入れるもしくは一部を業務委託するなどすれば、閉鎖的にはならないと思いますが・・・

 
 

ムスリムおもてなしハンドブック制作

イスラム教徒(ムスリム)の観光客の誘致を推進している岡山、真庭両市と吉備中央町などでつくる「岡山型ヘルスツーリズム連携協議会」は、ムスリム客らへの対応マニュアル冊子「おかやまムスリムおもてなしハンドブック」を制作しました。

飲食店や宿泊施設向けと、土産物などの製造事業者向けの2種類があり、500部ずつ印刷し、無料配布しています。

同協議会の事務局、岡山市観光コンベンション推進課は「ムスリムへの理解や知識が広がらず、観光客らを受け入れられる施設はまだ少数」と指摘しています。

「マニュアル冊子で正しい理解が広がり、ムスリムの観光客が安心してやりたいことを体験し、食べたいものを食べ、岡山滞在を楽しんでもらえれば」としています。

(産経ニュースより)

 

訪日外国人観光客が増え続ける日本において、言葉だけでなく、宗教に対して理解度を高めることは重要です。

特に飲食店など、その方々がお客様として来店するお店では必須といっても過言ではありません。

私どものグループでも、イスラム圏への進出から、対応サポートまで行っておりますので、お困りの際はご相談ください。

 

性的少数者がウエディングドレス姿披露

性的少数者(LGBT)をモデルに起用し、ウエディングドレス姿を披露するブライダルショーが7月21日に、大阪市内で開催されます。

主催するのは、LGBT支援を目的とした一般社団法人「LGB.T」で、代表理事の麻倉ケイトさんもかつて性同一性障害に悩み、それを乗り越えた一人です。

自身が花嫁モデルをしたときに感じた幸せを同じ境遇の人にも体験してもらいたいと、これまでにも同様のショーをプロデュースしてきました。

最近は、サントリーやキリンといった大手企業が、配偶者の定義に同性パートナーを加えるなど、LGBTへの社会的な理解も広まりつつあります。

ただ式場や街の写真スタジオでは、性同一性障害の人がウエディング衣装の試着を希望しても、まだまだ断られるケースが多いのが現実です。

(産経WESTより)

 

ダイバーシティを推進する世の中において、今後性的少数者と上記で書かれているLGBTの方々と企業がどう向き合うかは、中小企業も近い将来 向き合わなければいけない問題です。

私どもでは、アルバイト募集サイト「まいせるフー?」を通じて、LGBTの方々を積極的に採用しようという動きをしています。(まいせるフー?はコチラ

人材採用難の時代ですから、いち早くこういった社会問題に企業としても方向性を示し、他社が手を出していない層を採用していくことが差別化となり、人材採用の問題の解決の糸口になるのではないでしょうか。

障がい者アートの認知向上へ

2017年6月27日、東京都の有楽町朝日スクエアで『SOMPO パラリンアートカップ2017』の開催発表記者会見が開かれました。

『パラリンアート』とは絵画レンタルやライセンス利用、デザイン利用展開を通して障がい者アーティストをビジネス支援するため、一般社団法人『障がい者自立推進機構』がおこなっている障がい者職域開発と経済的自立促進運動の一環です。

今回のパラリンアートカップは単なる障がい者アートのコンテストという枠をこえ、日本プロサッカー選手会、日本バスケットボール選手会などスポーツ界やエンターテインメント界と提携しました。

広く社会に”障がい者がアートで夢を叶える世界を作る”という大きなテーマを発信するのが目的です。

どのような作品が集まり、それに対してどのような社会のリアクションがあるのか楽しみです。

(T-SITEより)

 

障がい者アートで夢を叶える世界を作るというテーマが実現すれば、障がい者とくに子供たちの中にはアートの分野を志す子供が増えてくるのではないでしょうか。

結果、自立にもつながりますが、その分野で食べていける障がい者はごく一部でしょうから、一般社団法人 障がい者自立推進機構がアート以外でもどのように自立を推進していくのか、注目です。

 

当事者会の国内初の調査報告

「大人の発達障害当事者会」に関する日本で初めての調査報告書がまとめられ、当事者活動の参加者には、30~40代の男性が突出して多い実態が明らかになりました。

その概要は、7月17日に東京都北区で当事者団体が主催する「発達障害当事者会フォーラム」において公表されます。

調査内容は、全国に成人の発達障害当事者会がどのくらい存在し、どういった活動をしているかを把握するというものです。

また、昨年8月の発達障害者支援法の改正で、基本理念が「成人期・高齢期に至るまで切れ目のない社会的障壁をなくす」ことに変わったことを受け、成人当事者がどのような問題を抱え、当事者会は数少ない社会的資源のリソースになっているのかどうかを立証するのが目的です。

(Yahoo!ニュースより)

 

弊社も大人の発達障害当事者会へ協力をしていますが、10代そして20代が中心です。

協会がこういった現状をまとめ、国に提言することは有意義なことだと思いますので、今後の動きに注目したいと思います。

 
 

「信頼のマーク」PRキャンペーン 

一般社団法人 日本かばん協会は、2017年7月1日(土)より、『「信頼のマーク」PRキャンペーン~「信頼のマーク」は日本製かばんのしるし~かばんプレゼント 2017』をスタートいたします。

これに伴い、本キャンペーンの特設サイトを明日よりオープンいたします。

本キャンペーンでは、 “日本製かばん”の技術力、信頼性、丁寧さ等の優位性を伝える「信頼のマーク」をアピールするオリジナル動画を制作、特設サイトで公開いたします。

(PR TIMESより)

 

協会ビジネスでは、その認知度を高めることが重要です。

こういったキャンペーンはその一環ですが、昨年はこの協会が行うプレゼントキャンペーンに4万件を超える応募があったようです。

「信頼マークがついたカバンは安心」と認知される日は近いのでしょうか。

注目です。

シェアリングエコノミー協会、渋谷区と連携協定締結

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は6月26日、渋谷区と協働してシェアリングエコノミーを活用した地域社会的課題の解決を推進するために連携協定を締結しました。

シェアリングエコノミー協会は、 ガイアックスやクラウドワークス等がシェアリングエコノミーの普及や発展を目的に設立した一般社団法人です。

シェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決を行う取り組みとして「シェアリングシティ」を推進するほか、国のガイドラインに沿った自主ルールの策定に基づいた認証制度を導入するなど、安全・安心なシェアサービスの普及のための活動を行っています。

(MANPAKU.Bizより)

 

近年、様々なものをシェアすることが身近になってきました。

車や自転車はもちろん、部屋、ブランド品など、あらゆるものが近い将来シェアされる時代になるでしょう。

自治体と連携することで、自治体は社会問題の解決、シェアリングエコノミー協会はシェアリングの普及と双方のメリットが十分あるため、今後もこういった連携は進むかもしれません。

この事例は協会ビジネスとしても、見習う点が多いと思います。

 

 
 

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