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2017年8月のブログ

8月21日は北本トマトカレー

埼玉県の「北本トマトカレーの会」は、一般社団法人日本記念日協会に8月21日を「北本トマトカレーの日」として申請し、認定されました。

20日には北本市のJR北本駅西口で「北本トマトカレーグルメフェス」が開催され、市民らが集まり、カレーの販売会などを楽しみました。

北本トマトカレーは同市のトマト農家が考案し、平成23年8月21日に、ご当地グルメ開発コンテストで優勝を飾りました。

26年には神奈川県で開催された、ご当地カレーコンテストでも優勝し、人気を博しています。

(産経ニュースより)

 

ご当地グルメが町おこしになるという事例は全国でも多いと思いますが、今回の北本市の事例では、一般社団法人日本記念日協会に記念日の登録をし、そこからさらに普及させようというもののようです。

ポッキーの日など、その記念日には大量に商品が売れるという事例もありますが、果たして北本トマトカレーもそのような状況になるのでしょうか。

注目です。

 

人出不足が課題 事故防止の巡回指導

乗員・乗客15人が死亡した2016年1月の軽井沢スキーツアーバス事故。

バス運行会社には多くの法令違反があり、その安全意識の低さと事故の関連性が取りざたされました。

国は監査体制を強化しようと、同様の貸し切りバスの業者を原則1年に1回指導し、運営の改善を促す民間の機関を全国で10機関、指定しました。

新潟、石川、富山、長野県を管轄する一般社団法人「北陸信越貸切バス適正化センター」は8月9日、巡回指導を開始しました。

しかし、指導にあたる人数は少なく、課題が早々に浮上しています。

(毎日新聞より)

 

バスだけでなく、運送業でも人手不足と言われています。

人手不足をどう解消するかとは別の視点として、人手不足にも関わらず、無茶な経営をする企業を無くそうという試みだと思いますが、年に1回というのが何となく、カタチだけという気がして仕方ありません。

巡回指導はフランチャイズ業界では、スーパーバイザーが行う継続的な経営指導の一環となっていますが、協会ビジネスでも5C1Pという役割を担うスーパーバイザーのような人材が巡回指導をするのか、カタチだけなのか、いずれにせよ、今後の展開に注目です。

 

障害者のデザイン、夜空に咲け

東京五輪・パラリンピックに向け、障害がある人たちと花火師が協力し、花火作りに挑戦しています。

今年5月から試行錯誤を続け、19日夜、東京と神奈川の境を流れる多摩川の花火大会で披露されます。

花火の絵柄をデザインした障害者の一人は「2020年にも自分の花火を見てもらえたら」と夢を描きます。

デザインを担当したのは、障害者の就労支援事業所「アプローズ南青山」に通う男女6人です。

ふだんは花束やフラワーアレンジメントを作っています。

東京五輪に向け、障害者の社会参加などにつながる企画を支援する国の委託事業に、一般社団法人「日本花火推進協力会」が応募したのがきっかけで、協力会とアプローズが一緒に取り組んできました。

初の披露の場になるのは、多摩川を挟んで19日夜に同時開催される「世田谷区たまがわ花火大会」と「多摩川花火大会」です。

計1万2千発以上が打ち上げられますが、イチョウの葉や松竹梅などを表現した6人の計6作品も夜空を彩ります。

(朝日新聞DIGITALより)

 

今年の多摩川の花火の裏で、こういった企画が進んでいたとは知りませんでした。

同時に、花火大会が中止になってしまったことが残念でなりません。

就労支援事業所では、自立できるほどの工賃を得ることができる障害者はごくわずかです。

障害者雇用促進法の制定により、就労している障害者は良いのかもしれませんが、地方を中心に就労できずに事業所で働き続ける方もいますが、こういった取組みをする協会ビジネスは、個人的には応援したくなります。

 

グループ法人税制から外れる方法

前回、グループ法人税制の適用対象となる、100%の支配関係がある法人間で一定の資産を譲渡しても、含み損が使えないという制限がある、と解説しました。

このため、含み損を活用するためには、原則としてグループ法人税制から外れる必要があります。

この外れ方は簡単で、100%の支配関係がある場合が対象になりますから、1%でも他人に持たせれば原則としてクリアすることができます。

ただし、ここで問題になるのは、他人に自社の株式を持たせるのは大きなリスクになる、ということです。

他人に株を少数でももたれれば、株価を高い値段で買い取るような請求を受けるなど、事業経営上問題が生じます。

このため、持たせる方法が重要になります。この場合、一番いいのは一般社団法人と言われます。

(exciteニュースより)

 

サイト内のコラムにあった記事ですが、協会の中には、上記のような目的のために作られた一般社団法人も存在することでしょう。

しかし、形だけとはいえ、法人ですから各種法律に則り、手続きをしなければいけません。

私どもでは、協会の運営代行というビジネス支援を行っております。

まさに、一般社団法人を作っては見たものの、面倒という協会様には、メリットの多いサポートです。

ご興味のある協会様はお気軽にご相談ください。

一般社団法人 日本ブッフェ協会 設立のお知らせ

2017年8月1日、一般社団法人 日本ブッフェ協会を設立いたしました。

日本ブッフェ協会は、ブッフェにおける魅力や楽しみ方、マナーや歴史などを伝えていき、ブッフェ文化を広める活動を行います。

ブッフェを提供するホテルやレストランに加え、ご利用になる消費者の皆様も一般会員として募集してブッフェファンを増やし、2018年8月1日に誕生から60周年を迎えるバイキングを盛り上げていく所存です。

日本のブッフェは世界的にみても非常に質が高いので、日本が誇る食文化の一つとしても、海外や訪日外国人へ向けて情報を発信していきます。

(JIJI.COMより)

 

日本ブッフェ協会とは、既にありそうな協会ですが、今月誕生した協会ビジネスのようです。

会員には名だたるホテルが並んでいることからも、軌道に乗りやすい協会ビジネスだと思いますが、どのような展開をみせていくのか、注目です。

社団法人の元会計職員逮捕

一般社団法人東京都造園緑化業協会の資金約5200万円を着服したとして、警視庁渋谷署は2日までに、業務上横領容疑で同協会の元会計経理担当職員佐藤ルリ子容疑者を逮捕しました。

容疑を認めているようです。

逮捕容疑は2012年4月~16年5月、協会の預金口座から、約50回にわたり現金約5,200万円を引き出して横領した疑いです。

渋谷署によると、引き出した金は自分名義の口座に入れ、洋服代や旅行代などを支払ったクレジットカードの返済に充てていた。

同容疑者は協会の経理を1人で担当していました。

昨年7月に体調不良を理由に退職し、その後の社内調査で横領が発覚しました。

協会側が告訴していました。

(JIJI.COMより)

 

約50回も、しかも平均すれば1回100万円近い金額が引き出され続け、4年間も発覚せず、退職後に発覚するとはどのような会計をしていたのかと疑ってしまいます。

協会ビジネスでは、本業と兼務して協会運営にあたるケースが多く、計理面などのチェックが甘くなってしまったのかもしれません。

やはり関与が薄くなる可能性が高いのであれば、アウトソーシングをすることで予防線を張るような体制にすべきでしょう。

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