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2017年9月のブログ

エネルギー管理士、唯一の有資格者団体

国家資格「エネルギー管理士」の日本で唯一の有資格者団体【一般社団法人全国エネルギー管理士連盟】は9月に会員数が100名に達しました。

第12回省エネ情報交換会を大阪にて開催致します。

「エネルギーイノベーションジャパン2017」に出展致します。

(PR TIMESより)

 

弊社は国家資格者の集まる専門家集団「ガルベラ・パートナーズ・グループ」に属していますが、お恥ずかしながら、「エネルギー管理士」という資格を初めて知りました。

ホームページを見ると、エネルギー管理士の仕事は「エネルギー管理者は、エネルギーの使用の合理化に関して、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視、その他経済産業省令で定める業務の管理を行います(省エネ法第11条)。

また、エネルギー管理者は、その職務を誠実に行わなければならないとの規定があるほか、事業者はエネルギーの使用の合理化に関しエネルギー管理者の意見を尊重しなければならないこと、従業員は、エネルギー管理者の指示に従わなければならないことが規定されています(省エネ法第19条の3)。」と書いてありました。

協会ビジネスでは、その知名度向上のために協会が存在していることがあります。

会員が100名を超え、一致団結し、認知度向上などを図り、盛り上げようという「一般社団法人全国エネルギー管理士連盟」の今後に注目です。

 

「バディケアスタッフ」業務開始

高齢者や障害者の旅行に付き添い健康管理を手伝う新しい民間資格「バディケアスタッフ」の取得者が今月、業務を始めました。

長野県上田市で昨秋発足した一般社団法人「日本バディケア協会」が今年4月から市内と都内で開いている養成講座を受け、これまでに県内外で25人が資格(3級)を取得しました。

今後もさらに普及を進め、年齢や障害の有無を問わず誰もが楽しめる旅行、ユニバーサルツーリズムを広めようとしています。

バディケアスタッフは体調を気遣う声掛けや見守りをしたり、足の疲れを取ったりして、依頼者の旅行をサポートします。

養成講座では看護師らを講師に、高齢者の体調の変化に気付くためのポイントや車いすの扱い方などを学習します。

資格は技能に合わせて1級から3級があり、このうち基本技術を習得する3級は計6日間の座学や実習があります。

(信毎WEBより)

 

バディケアスタッフという言葉を初めて聞いたのですが、とても良い資格だと思いました。

プレイベートで、障がい者やLGBTの方々と対話をしているのですが、障害者の中には、日常利用はまだしも、遠方への旅行などでは公共機関に対するサポート体制に不満を持つ方は多いようです。

特に旅行のように人数が多くなると、その対応が難しいという公共機関は多いと思います。

こういった協会の資格制度で、サポートをする方が増え、ハード面そしてソフト面でもバリアフリーになればと思います。

 

農林水産省「鳥獣利活用推進支援事業」

食のプロを育成する教育機関、辻調理師専門学校は、一般社団法人日本ジビエ振興協会が事務局を務める国産ジビエ流通規格検討協議会に協力して、「プロ向け国産ジビエ料理セミナー」を2017年9月28日(木)の東京開催を皮切りに、大阪・石川・広島の全国4会場で開催します。

農林水産省の「鳥獣被害の現状と対策」資料によると、野生鳥獣による農作物被害額は、近年200億円前後で推移し、若干減少傾向にあるものの数字以上に、農山漁村に深刻な影響を及ぼしていることはいうまでもありません。そして2016年には「鳥獣被害防止特措法」が改正され、「捕獲された野生鳥獣は食肉として利活用されるべきもの」として明文化されたことにより、食資源としてジビエの注目度が増しています。

地域の環境保全のためにも、ジビエの利活用促進は急務であり、ジビエの衛生管理やその取扱いについて正しい知識を持つ料理人が増えることで、鳥獣被害の軽減や地域への貢献が期待されています。

(JIJI.comより)

 

農林水産省の調査結果によると、平成27年の農作物の被害額額176億円のうち、シカとイノシシによる被害が大きく全体の約2/3を占めています。

ジビエでは人気のあるシカとイノシシですから、ただ捕獲するのではなく、活用されるべきというのは理にかなっています。

ただ、まだまだ多くの家庭に並ぶほど一般的ではないことを考えると、まずはその取扱いについて料理人に普及させるのが良いのでしょう。

個人的にはフレンチなども良いですが、カレーなどスパイス料理とも相性が良いので、そういった協会や団体とも協力できれば協会ビジネスの普及に繋がるような気がします。

 

2016年「一般社団法人」の新設法人調査

2016年に設立された法人12万7,829社(以下、新設法人)のうち、「一般社団法人」は5,996社で、2008年の調査開始以来、8年連続で過去最多を更新しました。

2008年12月1日、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行されました。

それまで「社団法人」は公益性が必要でしたが、施行後の「一般社団法人」は公益性の有無にかかわらず、「一般社団法人」の法人格を取得できるようになりました。

また、事業の種類に制限はなく、設立に行政庁の許可も必要ありません。

任意団体や社会貢献を目的にした事業、同業者団体も「一般社団法人」として設立できます。

一方、「一般財団法人」は設立時に300万円以上の拠出が必要で、2016年の新設法人数は321社にとどまり、「一般社団法人」と好対照になっています。

まだ、「一般社団法人」は公益性のイメージ先行しているが、利益を追求することに問題はなく、大まかには利益(剰余金)の分配(配当)をできない点が「株式会社」と異なります。

「一般社団法人」は、公益性が設立要件として不要で手続きが容易になりました。

敷居が低くなり、法人格を持たない任意団体が信用を高めるために法人格を取得することも可能で、多くのメリットを持つだけに、今後の推移が注目されます。

(株式会社東京商工リサーチHPより)

 

一般社団法人の設立が増え続けている背景には、協会ビジネスの普及があると考えています。

容易性など、メリットが多くなったことで今後も益々一般社団法人の設立は増えると思われます。

協会ビジネスに伴う一般社団法人の設立については、お気軽にご相談ください。

 

九大の部活が一般社団法人設立

九州大学公認の部活動で、学生ベンチャーの創出を目指して活動している「九州大学起業部」が一般社団法人「QU Ventures」を設立しました。

企業から寄付金を募り、学生ベンチャーのプロトタイプ開発に資金を供給します。

日本での大学発ベンチャーの創出においては、技術、資金的な課題よりも、技術シーズを事業化する起業家が圧倒的に不足しており、その役割を研究者に求めることの限界が指摘されています。

起業を志す学生が多数存在する中で学生ベンチャーが創出されないのは、ベンチャーキャピタルから投資を受けるために必要なプロトタイプ開発資金が不足しているからだといいます。

そこで、九州大学起業部は一般社団法人QU Venturesを8月22日に設立しました。

企業から寄付金を募り、学生ベンチャーのプロトタイプ開発にノンエクイティで資金を供給します。

これにより、ベンチャーキャピタルから投資交渉できる状況が可能になり、学生ベンチャーが創出されやすくなるといいます。

QU Venturesは、九州大学起業部の支援を通して、学生ベンチャーの創出や、大学発ベンチャーの経営人材養成を行い、日本のベンチャー創出における先駆的な役割を担いつつ、地域経済、さらに日本経済に貢献していくとしています。

(ReseMomより)

 

学生ベンチャーの創出を目指す部活があるということがまず驚きでしたが、バーチャルカンパニーなど大学時代から企業のような活動を行うケースはいくつもあるようです。

確かに大学発のベンチャーだと、研究の事業化など資金面で苦労するかもしれません。

企業から寄付を募るということですが、いち早く利権を得たい企業からしてみれば、先行投資として、そしていずれは寄附金扱いになれば更に資金集めがしやすくなると思いますので、今後が楽しみな事業です。

 

耐震住宅100%実行委員会が一般社団法人化

耐震住宅100%実行委員会は9月1日、一般社団法人化に伴う設立総会を都内で開催しました。

同会の取り組みに賛同する工務店や住宅関連企業が多数参加する中、木造2階建て建築物の設計における構造計算が免除される、いわゆる「四号特例」の見直しや新たな耐震基準の制定に向けた政策提言、耐震住宅の研究や普及に向けたワーキンググループ活動などの取り組みを説明しました。

 
(産経ニュースより)

 

参加企業を見ると大手企業があまり見当たらないなと思ったら、木造住宅のメーカーや工務店が中心のようです。

私も以前から思っていましたが、上記にもある四号特例があることで、木造住宅は構造計算が免除されます。

私は軽量鉄骨の住宅メーカーで設計をしていたことがあるのですが、何となくそういった点からも軽量鉄骨の方が強い構造だと思っていました。

話は戻りますが、一般社団法人化し、耐震住宅100%を目指すのであれば、大手企業も巻き込み、色々な視点や意見をとり入れた方が良いと思う反面、協会ビジネスとしてはやりにくさも出そうな気がします。

どちらかを選ぶのか、両方を選ぶのか、協会の今後に注目です。

 

ひきこもり女性が「女子会」!?

ひきこもりの女性たちが公民館などに集まる、「ひきこもり女子会」が注目されています。

さまざまな事情から生きづらさを抱え、ひきこもるようになってしまった女性たちが、なぜこの「女子会」に足を運ぶのか-。

8月24日、東京都内で開かれた「ひきこもりUX女子会」。

主催したのは、ひきこもりや不登校、発達障害などの当事者や経験者で作る一般社団法人「ひきこもりUX会議」です。

女子会に参加できるなら、ひきこもりではないのでは? と疑問を持つ人もいるでしょう。

が、内閣府の調査では、「自室からほとんど出ない」「自室からは出るが、家からは出ない」のほか、「趣味の用事のときだけ外出する」「近所のコンビニなどに出かける」状態が半年以上続いている人もひきこもりと定義しています。

 
(産経ニュースより)

 

マイノリティ、ダイバーシティなどの言葉を近年、良く聞くようになりました。

引きこもり女子というのも、多様性の一つであり、社会の抱える悩みの一つだと思います。

こういった悩みの改善・解決を目的とした団体や協会は存在しますが、これは協会ビジネスの一つの在り方だと思います。

ただ、ボランティア的な形や単体では成り立たない収益性であるケースも多いので、マイノリティな悩みの解決を目指す団体・協会は、どう維持していくのかが課題になるのでしょう。

こういった問題にもお役に立ちたいと私どもは考えております。

 

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