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2017年10月のブログ

東北大、起業家支援でMAKOTOと提携

東北大学は起業家支援を手がける一般社団法人のMAKOTOと提携し、大学発ベンチャーの育成を加速させます。

MAKOTOの豊富な人材ネットワークや資金調達のノウハウなどを活用します。

来月に大学内に起業家の育成拠点を設置するほか、学生向けの起業教育も導入します。

外部のノウハウを取り入れながら、現在40社程度の大学発ベンチャー数を2030年をメドに100社まで引き上げる考えです。

(日本経済新聞より)

 

協会ビジネスの展開において、キチンとした団体かどうかは、利用者も会員も気になるところでしょう。

方法としては認可を得る、有名人がメンバー内にいる、テレビに出るなど、幅広く存在すると思います。

そんな方法の1つとして、国立大学と提携するというのは「国立大学=信用できる」という図式から協会運営がしやすくなるでしょう。

大学も経営が厳しくなっている時代です。

協会ビジネスの展開方法の1つとして、提携を考えてみるのも1つだと思います。

 

地域社会への貢献誓う 上伊那薬剤師会

一般社団法人上伊那薬剤師会は22日、社団法人化50周年の記念式典を伊那市のJA上伊那本所フラワーパレスで開きました。

関係者約80人が参加。唐澤頼勝会長は「これからの50年、医療、介護、福祉、環境、学校保健、地域社会活動等さまざまな分野に薬剤師職能を発揮して地域社会に貢献していく」と決意を述べました。

医薬分業が進む中で、1994年、会営駒ケ根薬局を開設し、その後伊那市内に移転して名称変更しました。

2006年に、伊那中央病院北側に研修センターを併設した会営いな薬局を開設しました。

公益事業にも力を入れており、薬草観察会や市民公開講座を実施しています。

薬物乱用防止運動、禁煙教育、学校薬剤師活動、環境検査事業などを行っています。

(Nagano Nippo Webより)

 

伊那市周辺の薬剤師の協会だと思うのですが、地域活性化のための協会として、狭い地域の協会というものも数多く存在します。

ただし、この協会でビジネスをという考えは薄い団体が多いように思われます。

公平・公正さを保つためにも、私どもで運営を一部だけでも代行できればと考えています。

ご興味のある方はお気軽にご相談ください。

 
 

SHEを会員向けベネフィットプランに採択

SHE株式会社は同社が提供している、21世紀を生きる女性のためのレッスンクラブ「SHElikes」および21世紀を生きる女性のためのコワーキングスペース「SHEworks」が「一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会  」(以下「フリーランス協会」)の一般会員向けベネフィットプランとして採択されたことをお知らせいたします。

今回の採択により今後、フリーランス協会の一般会員は「SHElikes」および「SHEworks」の入会金が無料となります。SHEは、同協会と共に「ミレニアル世代の多様な働き方」をサポートしてまいります。

(JIJI.comより)

 

男女雇用機会均等法が施行され、30年以上が経ちました。

上場企業の幹部にも女性が登用されるようになりましたが、まだまだ企業によっては男女差別はあるでしょう。

今回のニュースを見て、女性が中心となって社会を引っ張ろうとしていると感じました。

協会ビジネスでもこういったターゲティングというかセグメントというか、は必要でしょう。

社会問題の数だけ協会があるような気がしますが、今後はどのような協会が社会問題の解決に挑むのでしょうか。

 

「こども宅食」LINEでの申込が想定の3倍!

認定NPO法人フローレンス・一般社団法人RCF、NPO法人キッズドア・一般財団法人村上財団・認定NPO法人日本ファンドレイジング協会・文京区は、コンソーシアムを形成し、経済的に厳しい文京区内の子育て世帯に、企業・フードバンク等から提供を受けた食品等を宅配する「こども宅食」を7月20日に立ち上げました。

ご自宅に1~2ヶ月に一度食品を届け、新しいセーフティネットをつくる取り組みです。

「こども宅食」では、利用の申込を手軽にしたことで、150世帯の申込枠に対し、458件のお申込をいただきました。

そして、そのうち351件が、LINEからのお申込でした。

行政や民間の福祉サービスの課題のひとつに、利用者が「申込を完了するまでのハードルが高い」ことが挙げられます。

書類を揃えたり、役所に行く暇も無い、等の理由から支援に繋がらないという課題がありました。

こども宅食は、LINEを活用し、周りの目を気にせず、簡単な申込が出来るようにしたことで、これまでの支援方法の課題に対して、一つの解を出すことが出来ました。

こども宅食では、今後も、新たなセーフティネットをつくるべく挑戦を続けてまいります。

(産経ニュースより)

 

総務省による「平成28年版 情報通信白書」によると、「携帯電話・PHS」及び「パソコン」の世帯普及率は、それぞれ95.8%、76.8%でした。

うち、スマホは72.0%と普及が進んでいます。

地方によっては公共交通機関の数が少なくなり、自家用車を持たない方にとっては役所へ行くなどの行動が難しく、福祉サービスを諦める方もいることでしょう。

もちろん、全ての世帯で利用できる訳ではないにせよ、今回の結果は自治体等にとっても重要な結果となったのではないでしょうか。

これは協会ビジネスでも同様です。

システムをいかに活用するかが、今後の協会ビジネスでもカギを握ります。

 

 

2017年度CDレンタル店調査報告書 公表

一般社団法人日本レコード協会は、2017年度CDレンタル店実態調査を実施し、報告書としてとりまとめました。

 

1店舗あたりのCD平均在庫数 20,866枚(前年比1.9%増)

1店舗あたりの店舗面積 904平方メートル(前年比3.7%増)

(内訳)CDレンタル 78平方メートル

    DVDレンタル 318平方メートル

    その他* 507平方メートル(前年比6.5%増)

全国のCDレンタル店舗数 2,184店(2017年6月現在。昨年6月末時点の2,243店より59店減少)

 

その他の調査内容は、以下の当協会ウェブサイトをご覧ください。

(PR TIMESより)

 

上記は調査結果の一部ですが、驚いたことがあります。

それは思ったほど、店舗数が減っていないということです。

ネットで音楽をダウンロードすることや、ネット回線を使って映画を気軽に観られるようになった印象が強く、レンタル店の経営は厳しいのではと思っていました。

しかし、閉店数は3%弱と私が思っていたほどではありませんでした。

そのあたりは、新たなビジネスモデルを導入するなど、フランチャイズチェーンを中心に運営しているのでしょう。

日本レコード協会にとっても、CD売上の減少は死活問題だと思いますので、協会ビジネスとして会員に対して何か手を打つことはできないのだろうかと思ってしまいます。

10月はピンクリボン月間

10月は乳がんの正しい知識を広め、検診を受けるよう呼び掛ける「ピンクリボン月間」です。

がん患者の就労環境の改善を目指し、国のがん対策を動かしてきた一般社団法人「CSRプロジェクト」代表理事の桜井なおみさんは、乳がん経験者の一人です。

「がんになっても終わりじゃない。もっと患者の現状を知ってほしい」。乳がん経験を糧に社会を変える活動をしています。

(西日本新聞より)

 

別の団体が「日曜日に乳がん検診を受けられる日」と設定し、日本中の様々な医療機関で検診が受けられたのが昨日でした。

乳がんに限らず、がんと宣告された方の働き方改革を行う企業も出始めましたが、中小企業をはじめ多くの企業ではまだ設定がされていないことでしょう。

こういった協会が日本中を改革するためにも、協会ビジネスとしての収益性や拡大性を検討すべきではないかなと、感じました。

 

グループ形式のSEOコンサルティング「サイトクリニック」

SEOの初心者、Webマーケティング初心者の方のために一般社団法人全日本SEO協会代表理事鈴木将司がコンサルタントとして参加者のサイトの改善点をアドバイスする 「サイトクリニック」を開催します。

「サイトクリニック」はグループ形式のSEOコンサルティングで東京、大阪、名古屋、福岡等全国4箇所でそれぞれ2時間開催されます。「サイトクリニック」には2008年に開催されて以来通算160社以上の企業担当者様に参加していただいている人気イベントです。

グループ形式なので、他の参加者の問題点、改善点を見ることにより様々な角度から自社サイトの改善点が見えてきます。 

サイトクリニックに参加すれば自社サイトの順位アップ、集客率アップを目指せます。

(PR TIMESより)

 

協会としてSEO対策の検定やセミナーを行い、資格の付与や問題解決を支援するという協会ビジネスです。

サイトを見てみると、会員はログインして別ページを見られるようになっています。

2008年から既に160社以上の企業が受講しているようですので、他社が協会を立ち上げてもその地位を揺るがすのは難しいかもしれません。

今回のサイトクリニックは、個別コンサルティングや検定よりもハードルが低いので、益々会員が増え、確固たる地位を確立するかもしれません。

 

日本化粧品検定協会と日本リラクゼーション業協会が提携

一般社団法人 日本化粧品検定協会は、一般社団法人 日本リラクゼーション業協会との提携を決定しました。

美容業界の更なる発展のため、相互協力していく運びとなりました。

日本化粧品検定協会の会員にエステティシャンやリラクゼーション業に従事する者も多く、一方で日本リラクゼーション業協会の会員はリラクゼーションの際に用いる化粧品の知識も求めており、両協会会員の知識やスキルの向上、会員サービスの充実が期待されます。

(産経ニュースより)

 

協会同士の提携は今後増えるのではないかと思います。

フランチャイズ業界をはじめ、多くの企業が自社の弱みを補うためや販路拡大のために提携をしていますが、協会ビジネスでも同様の傾向は今後続くでしょう。

どんな協会同士が提携するのか、注目です。

 

日本初“葬儀ビジネス開業”のための スクール

一般社団法人おもてなしの会(所在地:東京都豊島区)では「フューネラルビジネススクール」と称し、日本で初の葬儀業開業のためのノウハウや、お見積りや施工の仕方、各種仕入れ先のご紹介、選び方まで、葬儀に関して全く知識のない方が葬儀社になれるよう、3日間勉強をしていただくスクールを開講いたします。

「フューネラルビジネススクール」だけでなく、葬儀の代理店の募集も同時にしております。個人・法人問わず幅広い方に、お葬儀の簡易プランナーとして活動していただくべく、代理店様には営業の講習と葬儀に関する講習をご用意しております。業界未経験の方も安心して活動することができます。

(@Pressより)

 

葬儀と言えば、一昔前まではブラックボックスと言いますか、値段が不明瞭で言いなりという状態でした。

しかし、近年は価格を明確にする企業が増えましたし、急な葬儀にあたふたしないように、事前に会員になることで料金面でも葬儀の面でも安心できるという囲い込みを行う企業も増えました。

イオンも参入し、今後益々市場の広がりが見えるだけに参入したい企業は多いことでしょう。

現状は、フランチャイズに加盟でもしないと参入しにくいと思いますが、こういった協会による開業スクールのようなものが広がれば、参入障壁がなくなるかもしれません。

ただし、フランチャイズに比べ、スクールでは継続的な指導を得られませんから、業界で問題が起きる可能性もあります。

協会ビジネスとして継続的なサポート体制まであれば、別なのかもしれませんが。

 

介護離職防止対策アドバイザー養成講座の展開を強化

「介護離職」「介護と仕事の両立支援」に取り組む一般社団法人 介護離職防止対策促進機構は総合人材サービス、パーソルグループ内の「はたらく人」と「組織」に関する研究機関 株式会社パーソル総合研究所の人材開発・社員研修サービスを提供するラーニング事業と業務提携し、職場でのダイバーシティを推進する取り組みの一環として『介護離職防止対策アドバイザー養成講座』の展開を強化いたします。

(産経ニュースより)

 

講談社現代新書の「未来の年表(河合雅司著)」によると、2021年に介護離職が大量発生すると予言されています。

保育難民ならぬ介護難民です。

この予言どおりだとすれば、今から企業は対策を打たないと、ただでさえ人材採用難なのにも関わらず、貴重な戦力を失いかねません。

大手企業を中心に、一社に介護離職防止対策アドバイザーが最低一人はいる時代が来るのかもしれません。

 

ビームス、ピンクリボンキャンペーンを実施

株式会社ビームスは、ウィメンズレーベル<Demi-Luxe BEAMS>と<EFFE BEAMS>において、2017年10月1日から31日までの1ヶ月間、乳がんに関する理解と早期発見を支援するピンクリボンキャンペーンを実施します。

<Demi-Luxe BEAMS>と<EFFE BEAMS>を展開する全国33店舗では同2レーベルのオリジナル商品のうちピンクの対象商品14点に関して、10月1日から31日の間の売上金額の5%を、乳がん体験者をサポートする一般社団法人KSHS(キチンと手術・ホンネで再建の会)へ寄付します。

(JIJI.comより)

 

日本の女性の11人に1人が乳がんになると言われているようですが、弊社もがんの早期発見に向けて、協会をサポートするほか、ピンクリボン運動の団体に寄付をしています。

今月15日(日)は乳がん検査を受けられる日として、日曜日でも乳がん検診が受けられる病院があるようです。

医療大国とは言え、がんの死亡率が先進国の中でも高い日本。

やはりがん検診を定期的に受けることが重要だと思います。

 

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