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2017年11月のブログ

がん就労者支援にスマホアプリ

企業の人材育成などを支援する一般社団法人「キャリアサポートセンター」は22日、がん患者の就労支援サービスを来年4月から始めると発表しました。

専門家による個別相談や、患者と企業をつなぐスマートフォン用アプリ運用が柱です。

がん罹患後の離職が社会問題となる一方、相談窓口の不足が懸念されており、患者支援団体からは期待する声が上がっています。

県保健福祉部によると、県内の病院などに設置されている患者向け相談窓口は計18カ所で、同部が昨年9~11月に実施した調査で、就労相談の専門家を配置していると回答したのは3カ所(設置予定含む)にとどまり、専門的な相談体制の整備が課題となっています。

(下野新聞SOONより)

 

がん罹患後の離職は上記にもありますが、社会問題になっています。

今後の人材採用難を考えると、この問題に企業としては取り組むべきでしょう。

考えられる方法として、まず考えられるのが「がん予防・早期発見」ではないでしょうか。

がんのステージが上がれば上がるほど、復帰まで時間がかかります。

早期発見ができれば、一時的な休業で復帰できる可能性が高くなるのです。

また、罹患した従業員に対し、会社としてどのような対応をすべきか、専門家と共に考えるべきでしょう。

子育て中の主婦や高齢者だけでなく、がん罹患者やLGBTなど企業としては、今後益々対策を検討しなければいけないことが増えそうです。

 

青葉台を歩いて楽しい町に

青葉台駅(横浜市青葉区)といえば、人気の高い東急田園都市線の中でもたまプラーザ駅と並んで屈指の人気を誇る駅です。

2016年時点では、乗降客数も田園都市線の駅のうちでは長津田駅に次いで第6位、他路線との接続がない東急電鉄の単独駅としてはもっとも多いです。

駅前を歩いてみる限り、人は多く、賑わっているように思われますが、将来のこの町に危機感を抱いている人たちがいます。

2017年10月に設立された一般社団法人「青葉台工務店」のメンバー4人です。

(exciteニュースより)

 

地元の活性化などの活動を行う団体は増えているようですが、一般社団法人やNPO法人のような法人として活動するのはまだまだ少ないようです。

しかし、対外的に協力を得るためには、法人化し、協会ビジネスとして運営していくことが望ましいと考えます。

活動には資金が必要ですし、それを団体メンバーだけが投じるのでは、辞めてしまう可能性も高くなりますし、第一、誰にも認められていないからお金にならないとも捉えることができます。

協会ビジネスは、周りから認められているからこそ成り立っているのです。

今後もこういった一般社団法人やNPO法人が増えて欲しいと思いますし、お気軽にご相談いただければと思います。

 

ふるさと納税での備蓄で被災者支援へ

ミューチュアル・エイド・セオリーは16日、「Guardian72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・千代田区の霞山会館で記者発表会を開催しました。

被災者支援の準備としての備蓄とは別に、首都直下地震に備えた企業での備蓄向けとしても販売します。

ふるさと納税を活用し、地方自治体に購入を要望する方針も示しました。

ミューチュアル社の有馬朱美社長は「12月に運用テストに着手し、1月に購入予約を受け付けたい」と述べました。

2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに日本の人口の10%にあたる約1280万セットの備蓄を目指します。

このプロジェクトでは三井生命が運営をサポートします。

有限責任監査法人トーマツが経営アドバイザリーとなっています。

ミューチュアル社は今後、事業を支えるための一般社団法人を発足させる予定です。

財界へ協力も呼びかける予定です。

(リスク対策.comより)

 

これは大きな協会ビジネスが誕生しそうです。

社会のためになり、自治体も大手企業も顧客になる。さらにサポート企業が強力ですから、計画通りに協会ビジネスが進んでいくのではないでしょうか。

今後の動きに注目です。

 

一般社団法人 渉成楽市洛座の設立

平成35年に京都市立芸術大学が京都駅の京都駅東部地域に移転されます。それに伴い同エリアに新たな魅力,活力,刺激をもたらし、「創造・交流・賑いのまち」として地域活性の礎を築くプロジェクトとして、平成26年「京都市立芸術大学を核とした崇仁エリアマネジメント」組織が設立されました。

そしてこの度「京都市立芸術大学を核とした崇仁エリアマネジメント」から、まちづくりをおこなう実践的な事業主体として、産官学+地域の4事業者が連携・協業した団体「一般社団法人渉成楽市洛座」を設立するに至り、弊社代表取締役社長の加藤博敏が理事として参画する事になりました。

当法人では、京都市立芸術大学移転にともなう京都駅東部地域の交流、にぎわいを目的とし、経済圏の拡大、新規雇用 の創出、次世代を担う人材育成・交流を目標とし、その一環として、京都府京都市下京区 塩小路高倉通り南角地にある遊休地(約1,000平米)を活用した期間限定商業空間の飲食街「崇仁新町」を展開してまいります。

(clnet Japanより)

 

このプレスリリースで注目したのは、理事メンバーです。

代表理事をはじめ、メンバーが社長や大学教授で構成されています。

こういったメンバーだけだと、本業が忙しく、協会の活動がおろそかになりがちです。

私どもが代行をするターゲットとしているのは、このような協会です。

私どもに依頼する方が人を雇うよりは安く済みますし、メンバーの企業で兼務させれば残業が増えますし、社長自ら作業を行うのは最も非効率です。

このように社長ばかりで構成されている協会様はお気軽にご相談ください。

 

福島の育児女性、9割超が就労に意欲

一般社団法人スタンド・フォー・マザーズは福島県内の子育て女性の9割が働く意欲を持っているとのアンケート結果をまとめました。

就労支援施設の利用客らを対象とした調査で、有効回答の93.5%が就業継続を含め「働くつもりがある」と答えました。

回答者全体の40.0%が未就業だったため、同法人は「実は身近に労働意欲が高い人材が存在する」と指摘しています。

調査は人材派遣のワールドインテック福島(同)と協力し、3~9月に実施しました。

希望する雇用形態(複数回答)はパート・アルバイトが最も多く、正社員が続きました。

就業日数(同)は週3~4日が50.8%、週5日以上が36.9%にのぼりました。

働く際に重視することは「やりがい」「給与」「育児への配慮・理解」が上位を占めました。

(日本経済新聞より)

 

1億総活躍社会を目指す日本としては、9割もの子育て女性が働く意欲を持っているというのは大きなニュースであり、それを阻害する要因を無くせば希望が持てるとも言えるはずです。

やはり待機児童問題など預ける場所の問題が大きいと思いますが、働く意欲のある子育て女性の問題解決や企業とのマッチングであれば、協会ビジネスとしても大きなビジネスチャンスはあります。

既に参入している企業と差別化し、シェアを獲得できれば協会ビジネスとしても面白いと思います。

 

宝島社が初のトップ4独占!

一般社団法人日本ABC協会より、2017年上半期(2017年1~6月)の雑誌販売部数が2017年11月10日(金)に発表されました。

同協会に参加する月刊男性・女性ファッション雑誌の販売部数において、株式会社宝島社が発行する女性ファッション雑誌、『sweet』(月間平均販売部数257,554部)、『リンネル』(193,001部)、『GLOW』(184,783部)、『InRed』(152,729部)が1位~4位を独占しました。

月刊男性・女性ファッション雑誌の販売部数において、TOP4を独占することは初になります。

(産経ニュースより)

 

雑誌が売れない時代と、廃刊などのニュースもある中、宝島社が月刊男性・女性ファッション雑誌の販売部数で上位を独占しているというニュースです。

この部門のシェアの7割を超えているとしたら、既に独占市場といっても良いでしょう。

協会ビジネスは、ニッチでも良いので独占市場を目指すべきです。

そのためにはフランチャイズの仕組みを取り入れた協会ビジネスの展開を目指すべきでしょう。

 

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