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認定・検定制度の構築支援

認定制度と検定制度

認定も検定も構築を支援します

まず認定と検定について定義する必要があると思いますが、私どもが考える認定と検定の違いは次のとおりです。

 

認定・・・講座を受講し試験後に付与すること

検定・・・試験を行うだけで付与すること

 

この両方は協会ビジネスにおける必須の制度です。

 

私どもでは協会の教科書づくりはもちろん、こういった認定・検定制度づくりを支援します。

教科書づくりは、頭の中にある情報やノウハウを可視化しなければいけない訳ですから、経験者でなければ非常に難しい作業です。

私どもでは、マニュアルや教科書など、カリキュラムに必要な情報・ノウハウの可視化に長けた者がご支援しますので、安心して

認定・検定づくりを進められます。

どのような制度を作るべきか

迷うよりもまずはご相談ください

既にどのような認定・検定制度を作ろうかと決めている、もしくは既に行っている協会様は、私どものような経験者を交えれば容易にマニュアルや教科書を作成することができますが、それも決まっていない協会様については、どのような認定・検定制度にすべきなのでしょうか。

 

まず言えることは、「最初から不特定多数の方を対象にするような認定・検定制度を自分たちだけで作らない」ということです。

どういう意味かというと、「自分たちの周りにいる方」もしくは「協会に巻き込みたいという方」と共に認定・検定制度を作ることを推奨します。

 

上記の方々は、この先 協会を広げていく立役者になる方たちです。

この方々が教えやすく、会員を獲得しやすい内容にしなければ、思うように協会ビジネスを展開することはできません。

むしろ、協会ビジネスの将来はこの方々にかかっていると言っても過言ではないのです。

 

私どもでは認定・検定制度を上記の方々と作成するお手伝いもしています。

カリキュラムの作成段階から介入し、皆が納得する認定・検定制度づくりをお手伝いします。

認定・検定後

ビジネスパートナーをつくる

認定や検定を行った後の展開をきちんと考えている協会様はまだまだ少ないようです。

 

「いや、認定や検定後はその方に活躍してもらえる場を用意している」

「認定や検定後は、事業として営んでもらって構わない」

など、その後の展開について場だけ用意するもしくは各自の活動に任せるという協会様は、その後の展開を考えているとは、必ずしも言えません。

 

まず認識して欲しいのは、認定や検定を受け、協会が先生やインストラクターと認めた方は協会にとってビジネスパートナーです。

協会に代わって、協会の志や意思を伝えてくれる方々です。

その方々が活躍しやすいように、ただ任せるのではなく、広めやすいサポートをすべきです。

さらにはビジネスパートナーの声を聞き、体制を改善し続けるべきです。

これは、私どもが多店舗展開の専門会社として代理店ビジネスに携わってきた経験が活かせます。

代理店ビジネスでも代理店になったは良いが、自由にやらせた結果、成果が出ないというケースばかりです。それを改善してきた私どもだからこそ、協会ビジネスの拡げ方をアドバイスすることができるのです。

 

このあたりの設計ができていない協会様が多いように見受けられます。

拡げ方に自信がないという協会様はお気軽にご相談ください。

厚生労働省に許可を得る

協会ビジネスを大きくしていくためには、その認定講座を厚生労働省へ認定申請し、認可を受けることが望ましいです。

もちろん、認定されなくても大きくすることはできますので、「望ましい」程度に捉えてください。

 

認可を受けるまでの流れは下記のとおりです。

1.厚生労働省との事前相談

2.検定・認定構築

3.トライアル試験実施

4.厚生労働省への認定申請

5.厚生労働省での審査

6.厚生労働省のホームページに公示(認定の場合)

 

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