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協会で上場は可能か?

上場計画書

一般社団法人は上場できません

まず協会が上場可能かという点については、基本的にはできません。

団体はもちろん、NPO法人、一般社団法人など株式会社でない法人は上場できません

もし上場を目指すのであれば、本体である株式会社で目指すもしくは、株式会社を設立し、そこで上場を目指しましょう。

 

では上場を目指すにはどうすれば良いのか?

まずは上場計画を立てる必要があります。

 

上場計画とは、IPOまでのスケジュールに沿った事業計画のことをいいます。

上場計画を記載した事業計画書を用意する際に、一般的な事業計画書と大きく異なるのは資本政策を用意する点です。

資本政策は、上場スケジュールと合わせながら作成していきましょう。

2009年以降、リーマンショックの影響により19社しか上場しなかったIPOを目指す企業は、右肩上がりに伸びています。

この結果は、市場活性化のために諸施策の実施によるIPOの負担軽減等に加え、企業の業績回復に伴う株式の上昇も影響したためです。

2015年のIPOの件数は、99件とリーマンショックで大きく落ち込んで以来の水準に近づきました。

 

2015年、今世紀最大とも言われた郵政3社の上場をきっかけに、IPOに参加する投資家が増加しています。

2016年も、コメダ珈琲の株式会社コメダホールディングスや日米同時上場を果たしたLINE株式会社など有名企業が続々と上場しています。

2020年までに、うちも上場したいという企業も多いのではないでしょうか。

 

弊社では、事業計画書の作成支援と共に、上場のための基本教育も行っています。

IPOについて何も知らないという状況でも、監査法人や証券会社とやり取りが十分にできるレベルになることができます。

また、IPOを目指すには様々な費用がかかりますが、その削減にも役立ちます。

お気軽にご相談ください。

 

資本政策

上記の上場計画でも記載しているとおり、資本政策は上場計画に必須の項目です。

「いつ」「誰に」「どのような手段で」「どの程度を保有してもらうか」「どの程度の資金を調達するのか」というストーリーを作り、そのための資本政策の策定手順を考えます。

流れは下記のとおりです。

 

1.事業計画の策定

まずは基本となる事業計画を策定します。IPOを目指す際は、そのスケジュールも必要です。

2.資金ショートの把握

事業計画上、資金が足りなくなるタイミングと金額を把握します。それにより、“いつ、どの程度の資金を調達するか”が明確になってきます。なお、事業承継では資金が足りなくなるタイミングではなく、株式が高くなる前のタイミングを把握する必要があります。

3.資本政策の策定

1.2を踏まえ、持ち株割合や株主構成(投資家、ベンチャーキャピタル、社内、取引先など)を検討します。

それにより、“誰に、どのような手段で、どの程度保有してもらうか”が明確なります。

なお、資本政策は事業計画同様、最低でも毎年見直す必要があります。

事業計画どおりに進んでいるかと合わせ、資本政策の進捗確認も行わなければなりません。

 

さらにIPOを目指す場合は、企業の上場後の持続的な成長や株式の市場流動性を確保するといった目的のために株主構成の見直しや議決権割合の調整等も必要となりますので、上場後も見直す必要があります。最後に普通株の場合、株式は一度付与してしまうと、同意を得なければ買戻しなどができませんので注意が必要です。

資本政策については専門家と相談の上、決めることをおすすめします。

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