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海外進出で世界的な協会へ

海外進出

海外進出時も中期経営計画は必要

海外進出を目指す協会様において、最初に行うべきことは何でしょうか。

市場調査や提携先探しなど、行うべきことは多岐にわたりますが、まず行うべきは中期経営計画の作成です。

 

中期経営計画を作成するには、市場調査など徹底的な下調べが必要になります。

これを行わずに失敗する企業様や協会様は数え切れません。

 

私どもでは中期経営計画の作成から協会ビジネスの海外進出をお手伝いします。

中期経営計画の中で海外進出を盛り込む場合は、その進出計画案を策定する必要があります。

海外進出は、新規事業同様にすぐには結果が出にくく、黒字化まで数年を有することがあります。そのため、進出のタイミングによっては中期経営計画の最後の年よりも後に黒字化を予定することもあります。

したがって、黒字化までの計画を中期経営計画書に盛り込むのが良いでしょう。

 

海外進出は国内で事業を行うのとは異なり、国によって法律や規制、各種コストが異なりますので、下調べが必要です。

そういった下調べのデータを基に、“なぜこの国に進出するのか”という根拠があることが望ましいです。

下調べをするには、インターネットも良いですが、JETROへの相談やライブラリーを利用することをおすすめします。

 

※Japan External Trade Organizationつまり“日本貿易振興機構”のことです。昭和33年に全額政府出資の特殊法人日本貿易振興会として設立されました。つまり国の機関ですので無償ですし、使わない手はありません。

 

海外進出時の注意点

 

独資と言われる自社だけの資本で現地法人を立てるのか、合弁などのように現地の企業と出資し合って現地法人を立ち上げるのかによって、中期経営計画書が変わってきます。

具体的には、現地の企業と出資し合う場合は、その企業についての説明が必要になるからです。

この説明資料の作成については、現地の信用調査を行っている会社から情報を得るのが一番手っ取り早いでしょう。

そういった信用調査を含め、一般的に海外進出前に行われるのがフィージビリティスタディ(feasibility study)と呼ばれるプロジェクトの実現可能性を事前に調査・検討する作業です。

このフィージビリティスタディを外部に委託し、中期経営計画書の作成に使うというのも一つの方法です。

いずれにせよ、海外進出について中期経営計画書に盛り込むのは骨が折れます。

 

スケジュールや損益計画は、実際に現地法人の設立をサポートしている企業から現地の最新情報を踏まえ、計画しないと想定外のことが起き得ます。

海外進出を中期経営計画に盛り込む際は、海外に現地法人を持つ私どものような専門家に依頼することをおすすめします。中国、ベトナム、アメリカなど一部の地域ではありますが、現地調査も含めかを検討している企業様は、お気軽にご相談ください。

 

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